人材開発支援助成金で
AI研修費用を実質75%カットする実務手順 「人への投資促進コース」の申請から支給までの全工程

1. 人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、厚生労働省が所管する、事業主向けの助成金制度です。雇用する労働者の職業能力の開発・向上に取り組む事業主に対し、訓練費用（経費）と、訓練中に支払った賃金の一部が助成されます。

対象は「雇用保険の適用事業主」。雇用保険に加入している従業員を1名以上雇用している法人であれば、基本的に申請資格があります。助成金であるため、補助金（採択審査があるもの）とは異なり、要件を満たしていれば受給できる制度です。

制度の構成

AI研修の助成金活用では、「人への投資促進コース」が最も適合します。

2. 「人への投資促進コース」がAI研修に最適な理由

人への投資促進コースは、デジタル人材・高度人材を育成する訓練を対象とした、2022年に新設されたコースです。理由は3つあります。

1つ目は、補助率の高さです。中小企業が「高度デジタル人材訓練」を活用した場合、経費助成率は最大75%になります。他のコースや訓練区分では60%以下が多いです。

2つ目は、AIを含むデジタル分野が明確に対象である点です。AIの活用、データ分析、DXに関連する訓練が対象に含まれます。ChatGPTをはじめとする生成AIの業務活用トレーニングは、要件を満たせば助成の対象になります。

3つ目は、賃金助成が別途加算される点です。訓練中に受講者に支払った賃金の一部も助成されます。中小企業の場合は1人あたり1時間1,000円（2025年4月改正後）の賃金助成が加算されるため、実質的な費用削減効果はさらに大きくなります。

3. AI研修にいくら戻ってくるのか

経費助成の計算

「高度デジタル人材訓練」を活用した場合、中小企業の経費助成率は75%、1人あたりの上限額は訓練時間によって以下のとおりです。

具体例：1名30万円のAI研修の場合

LITERAS AIのAIトレーニング（3日間、10.5時間）を1名で受講したケース：

• 研修費用（税抜）：300,000円
• 経費助成率：75%
• 経費助成額：225,000円
• 賃金助成：1,000円 × 10.5時間 ＝ 10,500円
• 助成合計：235,500円
• 実質負担額：約64,500円（税抜）

30万円の研修が、実質6万4,500円程度で受講できる計算です。

複数名受講の場合

※確定額は管轄の労働局に確認してください。

4. 助成対象になる訓練の3条件

条件1：実訓練時間が10時間以上であること

OFF-JT（後述）として実施される訓練の実時間が、10時間以上必要です。移動時間や休憩時間は含まれません。テキストの自習時間も原則対象外となります。

条件2：OFF-JTで実施されること

OFF-JT（Off the Job Training）とは、通常の業務を一時的に離れて行う訓練のことです。「外部講師を招いた集合研修」「外部の研修機関での受講」が該当します。通常の業務を行いながらの訓練（OJT）は、このコースでは経費助成の対象になりません。

条件3：職務に関連したデジタル分野であること

受講者の現在または将来の職務に関連した、デジタル分野の訓練であることが必要です。「AI活用による業務改善」「生成AIを使った業務効率化」など、業務との関連性を書類で示せることが前提になります。

5. 申請までの全体スケジュール

助成金の申請には、順序と期限があります。順序を誤ると受給できません。

全体の流れ

• ① 事前準備：職業能力開発推進者の選任／事業内職業能力開発計画の策定・社内への周知
• ② 訓練実施計画届の提出：訓練開始の1ヶ月前までに管轄の都道府県労働局へ提出
• ③ 訓練の実施：出勤状況・受講時間の正確な記録
• ④ 支給申請：訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に管轄の労働局へ書類を提出
• ⑤ 助成金の受給：審査後に支給

最重要ポイント：研修を始める前に計画届を出す

多くの経営者が見落とすのがこの点です。研修を受けてから申請しようとしても、遅いです。助成金を受け取るには、研修開始の1ヶ月前までに「訓練実施計画届」を管轄の労働局に提出していなければなりません。研修が終わった後での申請は認められません。

6. 必要書類一覧

計画届の提出時（訓練開始1ヶ月前まで）

支給申請時（訓練終了の翌日から2ヶ月以内）

7. よくある不支給理由とその回避策

不支給理由1：出勤管理の不備

問題：受講者の出勤記録が不正確、または存在しない。タイムカードが研修期間分だけ欠損している。

回避策：研修期間中も通常通り出勤簿やタイムカードを管理する。研修を「業務の代わりに行う」ものとして位置づけ、出勤記録が連続して存在する状態を保つ。

不支給理由2：業務との関連性が示せない

問題：「デジタルの研修」であることは示せているが、受講者の業務との関連性が書類で証明できない。

回避策：雇用契約書に記載された職種・業務内容と、訓練内容の関連を説明できる書類を準備する。「営業担当者がAI活用で提案書作成を効率化する訓練を受ける」のように、業務との関連を言語化しておく。

不支給理由3：受講時間の記録不備

問題：研修の開始・終了時刻や実受講時間が記録されていない。「10時間以上」の要件を後から証明できない。

回避策：研修会社から受講証明書・出席簿を必ず発行してもらう。研修当日の受付記録、講師署名入りの出席確認書など、第三者が確認できる形で受講時間を記録する。

不支給理由4：計画届の提出前に研修が始まっていた

問題：計画届を出す前に研修を受けてしまった。もしくは計画届の提出が研修開始の1ヶ月前を切っていた。

回避策：AI研修の申し込みと同時に、計画届の提出タイムラインを確認する。研修会社に「助成金を使いたい」と最初に伝えることで、スケジュールの逆算が可能になる。

8. 自社申請 vs 社労士依頼 vs 研修会社が伴走

どのパターンにも共通する大原則は、「研修開始前に計画届を出す」です。この点を守れば、申請方法の選択肢は広がります。

9. LITERAS AIでの助成金活用支援

LITERAS AIのAIトレーニングは、設計段階から人材開発支援助成金の要件を考慮しています。

実訓練時間は10.5時間以上（3日間プログラム）。これは「10時間以上」という最低要件をクリアしています。OFF-JT形式で実施する集合型のハンズオンであり、業務との関連性を明示した訓練カリキュラムを事前に提供しています。

伴走支援の内容

• 書類テンプレートの提供：事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画のひな形を提供
• カリキュラムの要件確認：受講者の業務との関連性が書類で示せるよう、訓練内容を整理
• 申請タイムラインの共有：「いつまでに何を提出するか」を受講前にスケジュール表で整理
• 受講証明書の発行：支給申請に必要な受講時間・内容を証明する書類を発行

ただし、申請代行（社労士業務）はLITERAS AIの業務範囲外です。書類の最終提出・内容の確認は自社または社労士が行います。あくまで「書類作成の負担を減らし、提出できる状態に整える」伴走が役割です。

10. よくある質問

Q1. 個人事業主は人材開発支援助成金を使えますか？

雇用保険の適用事業主であれば申請できます。従業員（雇用保険被保険者）を1名以上雇用していることが条件です。事業主本人や家族従業員のみの場合は、原則対象外となります。

Q2. 法人設立直後でも申請できますか？

申請できる場合がありますが、雇用保険の適用・労働保険の申請完了などの要件を満たしていることが前提です。設立から日が浅い場合は、管轄の労働局に事前確認することを推奨します。

Q3. 研修中の賃金は通常通り支払う必要がありますか？

支払う必要があります。訓練中も通常通り賃金を支払い、その一部が「賃金助成」として戻ってくる仕組みです。賃金の支払いが確認できない場合、賃金助成は受けられません。

Q4. リモート受講（オンライン研修）でも対象になりますか？

対象になります。ただし、受講実績の記録（ログイン時刻・受講時間など）が明確であることが求められます。オンラインで実施する場合は、受講記録の取得方法を事前に確認しておきます。

Q5. 訓練計画の内容や期間は途中で変更できますか？

変更できる場合がありますが、変更の内容によっては「変更届」の提出が必要になります。計画届を出した後に内容を変えたい場合は、必ず事前に管轄の労働局に確認してください。無断で変更した場合、助成金が不支給になるリスクがあります。

Q6. 受講者が訓練の途中でやむを得ず欠席した場合はどうなりますか？

実訓練時間が10時間以上という要件は、受講者ごとに確認されます。欠席により一部の受講者が10時間を下回った場合、その受講者分の助成は対象外になります。欠席が生じた場合は、速やかに管轄の労働局に相談します。

Q7. 1年度に複数回の研修を実施した場合、何度でも申請できますか？

1事業主あたり1年度の助成上限額（経費助成2,500万円）の範囲内であれば、複数回の申請ができます。ただし、1人あたりの訓練時間別上限額（10〜100時間未満：中小企業30万円など）は訓練単位で適用されます。

Q8. 助成金の支給はいつになりますか？

支給申請後、審査を経て支給されます。一般的に、申請から支給まで2〜4ヶ月程度かかります。費用は先払い（研修費を自社で支払ってから申請）になるため、キャッシュフローの計画が必要です。

Q9. 中小企業の定義は何人以下ですか？

業種によって異なります。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。

Q10. 「人への投資促進コース」はいつまで使えますか？

2026年4月時点では継続して実施されています。ただし、国の予算・政策の見直しにより、要件や補助率が変更になる可能性があります。申請を検討している場合は、最新の厚生労働省のパンフレットを確認します。

Q11. 社内に職業能力開発推進者を選任するとはどういうことですか？

「職業能力開発推進者」は、社内で人材育成の企画・推進を担当する者を指します。資格は不要で、人事担当者や部門長など、業務に関わる人物を選任して書類に記載するかたちで足ります。選任していることを証明する書類（辞令・メールの写しなど）を整えておきます。

Q12. 助成金の申請に失敗した場合、再申請はできますか？

書類の不備による返戻（差し戻し）の場合は、修正・再提出が可能です。ただし、期限（訓練開始1ヶ月前の計画届、訓練終了から2ヶ月以内の支給申請）を過ぎてしまった場合は再申請できません。期限管理が最も重要な点です。